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コインランドリーオーナー様向けコンテンツ
開業まで安心のサポート体制
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に陥っている飲食業界の新しい販路として宅配やテイクアウトなどの出前市場が台頭する中、食品を販売する自動販売機のニーズも増えてきている。密集を避けることができ、非接触ニーズの高まり、保存技術の進歩や人手不足の解消といった課題解決も、食品自販機の普及を後押ししている。
日本能率協会総合研究所によると出前市場は2019
年に約1,700億円だったのに対し、2025年には約2.4倍の約4,100億円まで拡大すると予測。食品自販機は、シェアは小さいものの、長らく約7万台前後を維持し底堅い需要があった。そうした中での、新型コロナの感染拡大で、対面での接触を控える動きが広がる中、需要が伸び、2021年は7万2,800台と、前の年より2,800台増えた今後も拡大すると予測されている。
省人化対策としての自販機×コインランドリー
2020年4月の緊急事態宣言以降、省人化が注目を集めている。株式会社シンクロ・フードの雇用維持のアンケート調査によると、「正社員は変わらないが、アルバイトが減った(26.5%)」、「正社員もアルバイトも減った(22.2%)」と回答した企業が全体の半数近くを占めていた。
さらに、約半数の店舗でアルバイトが辞めている状況下にあっても、 7割の店舗が新規採用を行っていないことがわかった。
売上が伸び悩む中、新規人件費を抑え、無駄なコストを省きつつ既存従業員の雇用をいかに守るかが、ひとつの大きな課題となっている。
そこで注目され始めたのが、セルフサービスの導入によるオペレーションの省人化などである。冷凍自販機×コインランドリー経営は、まさにこの省人化対策となるため、確実にニーズはあると考える。
防災対策ニーズ
株式会社エムティーアイが実施した「震災直後に困ったことアンケート」によると、困ったこと第3位は、「食料の確保」(204人)であった。震災直後は、温かい食事がとれるまでは3~5日間程度かかることが多く、アンケートの中には味噌汁など温かいスープを口にしたときにようやくホっとしたというエピソードもあった。
今回ご提案する「地域防災対策型冷凍自動販売機能付きのコインランドリー」は、災害時には地域の避難所として自家発電可能な太陽光と蓄電池設備を常設する想定であるため、地域に根差した防災対策向けの機能を有した、他にはない専用コインランドリー経営を実現する。
販路拡大・新商品開発
大同生命保険株式会社がコロナ禍の2021年1月に中小企業に8,419社にアンケートして得た調査結果から、中小企業に「販路拡大」と「新商品開発」のニーズがあることがわかった。
「販路拡大」は、「訪問販売が出来ず、新規営業活動が難しい」ことが一番の課題である。
こと飲食業界に関しては、もともと販売訪問すらできないため、さらに販路拡大が困難であると言える。「新商品開発」の一番の課題は、「コロナ感染拡大により、顧客ニーズが変わり、把握が難しい」である。これらのことから、飲食業界にも「販路拡大」「新商品開発」ニーズがあると考えられる。
https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/pdf/202101.pdf
技術革新による可能性が広がる食品自販機
株式会社ジェイアール東日本都市開発とパナソニック産機システムズ株式会社が実証実験を始めた「セルフレジ決済型冷蔵・冷凍スマートショーケース」のように、食品自販機の普及とともに、各自販機メーカーでは、薄型、省電力化、冷蔵/冷凍両方に対応できるハイブリッド型など、
さらなる技術革新にも取り組んでいる。
店舗の営業時間外にも販売できることや、従来は不可能だった食品が技術の進歩で冷凍できるようになるなど、コロナとは直接関係のない理由でも導入する動きが出ている。
また、人材不足を解消できる切り札と位置付け、店舗スタッフを減らして徐々に自販機にシフトする動きも増えている。